Tech Crunchで新しいサービスが紹介されていた。Hunch （ハンチ）という名のこのサービスはいわゆる会員制Q&Aサイトだが、なかなか風変わりなもので、これまでに当社のITチームのブレインストーミングででも協議されたような内容が色々盛り込まれており非常に面白い内容だと思った。日本語版Tech Crunchでもまだ紹介されていないようなので下記に原文（と訳文 文責 立入）を転載する。 （実際の登録は右記のサイトから行える ⇒www. hunch.com）

it’s been only three weeks since the launch of Q&A site Hunch, but already it’s amassed answers to 4.3 million questions. By taking visitors through a series of questions to get to know them better, Hunch can begin to make guesses about the right kinds of answers for each individual by making correlations across between people who answer similarly across different topics. It’s sort of like collaborative filtering for information.

（QAサイト“Hunch”がローンチされてからたった3週間ほどだが、すでにこのサイトは430万件という大量の質問に答えている。サイト訪問者に対して一連の質問を投げかけて（その訪問者を）よりよく理解することで、ハンチは異なるトピックに同じような回答をしたグループの中に関連性を見出し、それぞれの個人に対してできるだけ正しく回答をするための類推をし始める。いわば情報のコラボ・フィルター（協同フィルタリング作業？）のようなものである。）

Co-founder Caterina Fake of Flickr fame shares some of the correlations Hunch has been able to find so far. Some of her findings:

（協同創業者のカテリーナ フェイク（フリッカーの共同創設者）はこのサービスを通して見つけることができた関連性について意見を述べている。それは次のようなものだ：）

* People who believe that alien abductions are real are more likely to blame Nancy Pelosi for the financial crisis.

（エイリアンによる誘拐を実際のものだと信じている者は金融危機についてナンシー・ペローシ(カリフォルニア州議員）を責める傾向にある。）

* One of the best predictors of whether people agree they should switch to a Mac: whether they like to dance. Are PC users less fun? The data has spoken.

（ある人がマックに乗り換えるかどうかを予測する際に最良の判断基準となることの一つにその人が「ダンスが好きかどうか？」ということがある。ウィンドウズ派は面白みに欠けるということ？統計によるとそういうことだ。）

* Fake ID users are more likely to be happy at startups.

（*偽のIDを使用する者は何かをスタートするのが好きなことが多い）

Also, people who like sports video games are more likely to have had a broken leg at one point (which would explain why they like to sit on the couch and play football instead of go out and, you know, actually play football).

（*スポーツゲームを好む人の多くは少なくとも人生において1回は骨折を経験している（これが実際に外に出てアメフトをする代わりにソファに座ってアメフトのゲームをやっている理由の一つなのかも知れない）。

And on the subject of Facebook versus Twitter, the Hunch data suggests that “Facebook people” are more social than Twitterers in actual social situations like a party. Facebook people mingle with more people, including strangers, whereas Twitterers stick to people they know. Other differences? Facebook people spend more on shampoo and like to drink more. Whereas “Twitterers report that they have oily skin.” In other words, Twitter is for geeks. I knew it! Don’t tell Oprah

（またHunchのデータによるとFacebookとTwitterを比較した場合、パーティなどの社交場においてFacebook派はTwitter派よりも社交的に振舞うとい う。このような場ではFacebook派は初対面の相手を含む他人と打ち解けて交流することができるのに対して、Twitter派 は知己と集い合わせる傾向にあるという。その他にも、Facebook派はシャンプーにお金を使い、お酒を飲むのが好きなのに対して、Twitter派は「脂性肌の人が多い」とか。つまりTwitterはオタク（Geek）向けということになるのだろう。わかりきったことだ。オプラ（*最近Twitterを始め100万人を超えるFollowerを抱えて話題になった）には言わないように。

Hunch’s data set will become available to researchers next week through a special “researchers API.” Can’t wait to find out what other correlations come out of it.

（Hunchのデータセットは来週「リサーチャー専用API」を通じて公開される予定である。他にどんな相関関係が見つかるか楽しみでたまらない。）

（実際のサンプル画像）

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言わずと知れた大不況で最近米国市場からの撤退話をよく耳にします。

2、3年頑張ってはみて、それなりの顧客がつかめたものの固定費をカバーすることができない。大手法人顧客が取れそうだが、それまで体力が続かない、責任者が退職、あるいは日本での人材不足のために呼び戻されることになり、後継者おらずビジネスを継続することができない、など理由はそれぞれだと思いますが、そんな時にはぜひ当社への業務アウトソーシングをご検討ください。

当社のクライアントでも同様にリストラを余儀なくされたものの、人件費を削り、オフィスをバーチャルオフィスに移すなどして極力固定費を減らして現地在庫の売却にオンラインセールスと卸売りでもって注力してきた会社があります。商品自体の魅力や価格設定は間違っていなかったため、その成果は徐々に現れ始めており先日は西海岸ではかなり大手の小売店チェーンから問い合わせがあり急遽その商談のために私が北カリフォルニアに今週出張することとなりました。不況の折、このようなニュースはとても大きな希望を与えてくれます。

一度完全撤退をしてしまうと、次回の参入の際には最初と同じか倍以上のコストと勇気を必要とされるものだと思います。当社では格安コストで月々に最低限必要なカスタマーサポート、物流管理、オンラインストアの運営、経理業務、現地法人の管理などを請け負わせて頂くことが可能です。これにより、また本社の運営状況が好転した際や、景気が回復した際などに既存の顧客などのこれまでの努力の成果をそのままにして再進出することが可能になります。人口3億人を抱え、世界一の経済大国である米国市場に未練もなく退却される会社は少ないと思いますので、撤退ではなく一縷の希望を残したままの「勇気ある後退」に考えを変えられるというのは如何でしょうか。

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風邪も治り体力も戻りつつあるし、最近アクティブな案件も増えてきたので意力もどんどん充填中。思い立ったらすぐに実践、スモールビジネスは機動力と柔軟性が命！

というわけで、今回は社長ブログらしく私が運営しているいくつかの会社の中から中核ビジネスである SAKURA Internet USA, Inc. （カリフォルニア州法人, www.sakurainternetusa.com）の事業について説明いたします。これまでの本業は日本のさくらインターネット（東証マザーズ）が販売・運営していたオンラインゲーム2タイトルの翻訳業務でしたが、昨年後半からこの主要業務以外にこれまで私個人がコンサルタントとしてBWG Solutionsブランドで手がけていた起業支援コンサルティングや営業事業を吸収し、さらにオンラインマーケティングとデジタルメディア（動画やウェブサイトなど）製作を加えることで新たにLocal Mode （ローカルモード, www.localmode.net）という事業ブランドを立ち上げました。現在ウェブサイトもリニューアルしているところですが、これからはこのLocal Modeのブランドでアメリカ市場におけるセールス・マーケティング力の向上に注力していきます。

Local Mode事業の主な対象顧客は海外から北米（あるいは英語圏）の市場に挑戦したい外資系企業やこれまで努力を続けてきたものの何らかの事情で行き詰まり、業績改善を目指す現地法人となります。私共は持ち前の翻訳・通訳能力に加え、北米でのセールスとマーケティング活動の経験とノウハウを活かし、これらの企業に「ビジネスのローカライズ」を提供させて頂いております。これは例えば、米国で売れている製品をそのまま日本に輸出してラベルだけをつけて販売しようとしても、よほどのブランド力かずば抜けた品質または個性、あるいは価格競争力などの強力なアピールポイントがないとなかなか上手くいかないということからもご理解頂けると思います。正しくビジネス（製品やサービス、ビジネスモデルを含む）をローカライズするには現地のテイストや需要などをよく理解した上で、元の市場のそれとの違いをよく考え、最適なマーケティングおよびセールスの手法を検討していかなければならず、これこそがまさに当社の強みとなる部分です。世界戦略はもとより経済や文化の水準ではそれほど大きく変わらない米国と日本ですら、手を加えずにビジネスをそのまま持ち込んで成功することは極めて稀です。よくあることですが、ろくに市場調査もせずにいきなり現地法人を果敢にも立ち上げて挑戦する企業があります。こちらで見ていると、これらの多くの場合で短期の間に図らずも撤退していく残念な結果となっています。ここで重要なのは失敗する例には往々にして、いくつかの大きな共通点が見出されるということです。このような際に例えば、当社の市場調査パッケージをお使い頂ければ、事前にターゲット市場の状況をよく理解でき、大失敗となるリスクと経費を抑えることが可能となります。撤退を余儀なくされた事業の多くでは実は製品やサービス、あるいは事業責任者に問題があったのではなく、当初からの事業戦略自体が間違っていたに過ぎないかも知れないのです。

当社ではまた常に数多くの事業案件を抱えておりますが、実行に移す前の事業性についての精査の重要性についてはいくら語っても強調しすぎるということはありません。米国で事業展開する際には言語の違い、顧客の違い、地理、気候、訴訟や人事に関する問題、文化慣習に根付いた問題など、多くの要素を幅広く理解しておく必要がありますが、これを海外から行うのは通常至難の業です。このことから上記のように、とりあえず英語ができる（あるいは現地に住んだことのある）責任者を派遣しようと考えるのですが、その際に必要なE-2やL-1などの査証を発行するために大きな資本金を注入して、立ち上げに必要以上の規模のオフィスをリースしたり、当面必要でもない人材を抱えるなどして体裁を整えようとする企業が多く有ります。当然月々の固定費用が高くつくので、資本金はすぐに目減りしますし、最悪の場合では段取りに問題があるために責任者の査証（ビザ）が降りずそのまま撤退を余儀なくされるケースもあります。あるいは責任者が言語に不安を抱えたまま経営を行うことにより、無駄な経費や時間の浪費が出てしまうケースも多々あります。そして何よりも致命的なのは、満を持して持ち込んだ製品が売れるのかどうかを見極めるための最適なリソースの配分に失敗してしまうケースです。撤退したものの、製品が悪かったのか、売り込み方がまずかったのか、そもそも市場が無かったか小さすぎたのか、そういうこともわからないまま撤退を余儀なくされる企業も少なからずあるはずです。

多くの海外での新規事業立ち上げに関する失敗は事前にアドバイスやコンサルティングを受けることで回避できるか、そのダメージを最小限に抑えることが可能です。例えば分析させて頂いた結果、1年目は責任者を海外から（駐在ではなく）出張ベースで送り込み、丸ごと事業をアウトソースすることを費用対効果と人事上のリスク回避の観点から提案させて頂くこともあります。当社ではこのように御社の北米進出の窓口として、進出の最初の段階からお手伝いをさせて頂き、御社の貴重な投資を最大限に活かす提案をさせて頂くことに主眼を置いています。また進出後は単なるコンサルティングに留まらず、ハンズオンで営業やマーケティング、PR、ロジスティックスやカスタマーサポート、ひいては駐在員の査証（*法的手続きは提携の移民弁護士が行います）や現地での住居の世話にいたるまで、必要に応じてあるいは総合的にサポートすることが可能です。他にも御社の営業活動を迅速にかつ的確に支援する上で欠かせない事業企画書や企業概要、チラシやインフォマーシャル（PR動画）など、言語とデジタルメディアとコンサルティングの力を最大限に駆使して支援いたします。最後に価格の面においても当社のコンサルティングではただフィーをチャージするだけのコンサルティングとは異なり、御社の新規事業における実質的なコストを最小限化するためのさまざまな案を多角的な観点から検証・提案させて頂き、御社の事業の成功度を確実に高めるご協力をさせて頂くのも特色となっております。

Local Modeと一緒に御社の夢を実現しませんか！ご連絡を社員一同お待ち申し上げております。

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