米国市場からの撤退をお考えの際に

言わずと知れた大不況で最近米国市場からの撤退話をよく耳にします。

2、3年頑張ってはみて、それなりの顧客がつかめたものの固定費をカバーすることができない。大手法人顧客が取れそうだが、それまで体力が続かない、責任者が退職、あるいは日本での人材不足のために呼び戻されることになり、後継者おらずビジネスを継続することができない、など理由はそれぞれだと思いますが、そんな時にはぜひ当社への業務アウトソーシングをご検討ください。

当社のクライアントでも同様にリストラを余儀なくされたものの、人件費を削り、オフィスをバーチャルオフィスに移すなどして極力固定費を減らして現地在庫の売却にオンラインセールスと卸売りでもって注力してきた会社があります。商品自体の魅力や価格設定は間違っていなかったため、その成果は徐々に現れ始めており先日は西海岸ではかなり大手の小売店チェーンから問い合わせがあり急遽その商談のために私が北カリフォルニアに今週出張することとなりました。不況の折、このようなニュースはとても大きな希望を与えてくれます。

一度完全撤退をしてしまうと、次回の参入の際には最初と同じか倍以上のコストと勇気を必要とされるものだと思います。当社では格安コストで月々に最低限必要なカスタマーサポート、物流管理、オンラインストアの運営、経理業務、現地法人の管理などを請け負わせて頂くことが可能です。これにより、また本社の運営状況が好転した際や、景気が回復した際などに既存の顧客などのこれまでの努力の成果をそのままにして再進出することが可能になります。人口3億人を抱え、世界一の経済大国である米国市場に未練もなく退却される会社は少ないと思いますので、撤退ではなく一縷の希望を残したままの「勇気ある後退」に考えを変えられるというのは如何でしょうか。

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立入 勝義 (Katsuyoshi Tachiiri) 作家・コンサルタント・経営者 株式会社ウエスタンアベニュー代表 一般社団法人 日本大富豪連盟 代表理事 特定非営利活動法人 e場所 理事 日米二重生活。4女の父。在米歴20年以上。 主な著書に「ADHDでよかった」(新潮新書)、「Uber革命の真実」「ソーシャルメディア革命」(ともにDiscover21)など計六冊を上梓。